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公開:48日前 / 更新:46日前
ID: 660 業種:ウェブサイト / 住宅・不動産・ビルメンテナンス / 調査・コンサルティング

不動産投資を検討している方のセカンドオピニオン相談サイトの売却

財務情報

会計年度

売上高

7,500万円~1億円

営業利益

~500万円

総資産

~500万円

純資産

~500万円

借入額

2,500万円~5,000万円

案件概要

売却希望価格

500万円

所在地

東京都

従業員数

10人以下

譲渡対象資産

有形・無形資産、事業等(サイトを含む)

譲渡理由

戦略見直しのため

サイト

平均月間PV数

150 PV

平均月間UU数

140 UU

ページ数

10 ページ

ビジネスモデル

事業内容

不動産投資検討者は多いが、不動産投資会社から提案された内容を理解できていなかったり、虚偽の説明を受けていたり、その方のリスク許容度以上の物件の提案を受けている方もたくさんいます。
そういった方々に向けて、第三者の立場として、不動産投資の相談を受け付ける窓口として【不動産投資相談窓口】を開設しました。
PV数は約150/月平均ですが、メール・電話の相談は5~10/月平均来ています。かなりのコンバージョン率であることがわかります。
真剣に不動産投資を検討している方しか訪れないサイトなので、相談率が高いのが特徴のサイトです。
web検索で「不動産投資 相談」と入れると、1ページ目に表示される程信頼度の高いサイトになっています。
相談者の比率として 既購入者4:購入検討者6の割合です。
既購入者の相談は、管理会社の変更、追加購入、ローン借換、法人化等についてが多いです。
購入検討者の相談は、既に不動産投資会社と接触し提案を受けており、その内容について正しいかどうかの判断をして欲しいというのが半分、残りの半分は不動産投資を検討しているので不動産投資会社を紹介して欲しいという依頼です。
相談者には電話・メール・webミーティングで相談対応し、対応する提携企業を紹介します。
提携企業で購入、管理会社を変更等した場合、提携企業から成約料が入るスキームになっています。

主な顧客

不動産投資検討者 60%
不動産保有者   40%

不動産投資検討者
・既に不動産投資会社と接触し提案を受けている割合  50%
・不動産投資を検討していて紹介して欲しいという割合 50%
この相談属性は、相談対応しているとほとんどが「提携している不動産投資会社を紹介して欲しい」という流れになります。

不動産保有者
・相談内容:追加購入、既物件の売却、管理会社の変更、ローンの借換、法人化等について

製品・サービス

このサイトの収益タイミングとしては、不動産投資検討者の相談に乗り、不動産投資会社の紹介依頼を受け、提携企業に検討者を紹介し、その提携先で購入した場合に紹介料が入ってきます。

企業によって成約手数料は
・新築区分所有マンション 物件価格の3%or100万円~120万円
・中古区分所有マンション 30万円~50万円

製品・サービスの販売提供方法

このサイトの収益タイミングとしては、不動産投資検討者の相談に乗り、不動産投資会社の紹介依頼を受け、提携企業に検討者を紹介し、その提携先で購入した場合に紹介料が入ってきます。

事業の強み・差別化ポイント

2016年からこのサイトを運営しておりますが、サイトのわかりやすいネーミングから、SEOかけていない状態で、「不動産投資 相談」と検索すると1ページ目に表示されています。
2017年からこの状態は続いており、いまだに1ページ目に検索結果として表示されます。

不動産投資検討者にリーチしたい、検討者に提案する機会が欲しいという不動産投資会社や、検討者情報をマネタイズできる企業であれば、このサイトを有効活用できると思います。

補足情報

毎月の相談数は5~10件/月で、その内の60%が不動産投資検討者からの相談です。
3~6件/月が案件化し、年間2~3件が提携先不動産投資会社で購入しています。

年間の収支としては、
収入:200~300万円
支出:0円

不動産投資会社が自社サイトとして運営した場合、間接コストが減るので更に収益率が向上すると思われます。
500万円のサイト希望売却価格ですが、1~2件/年サイトから購入まで結びつけば購入費用の回収となります。

追記事項

その他の案件情報

事業の1番の魅力はなんですか?

不動産投資検討者しか来訪しないというセグメント化。
不動産投資検討者とリアルな接点を持つことができる。
コンバージョン率が異常に高い。

事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?

サイトを売却するタイミングで、サイトを通しての不動産投資会社と弊社の紹介はなくなりますが、弊社既存事業である弊社会員である保険募集人からの不動産投資検討者の紹介は継続するため、取引先との影響はほとんどないと思われます。

過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?

ありません。

過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?

ありません。

会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?

存在しません。

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