M&Aマッチングサイトとは?サービスを選ぶ際に意識したいポイントについて
2022.04.21
中小企業が後継者不足に悩まされる近年では、M&Aによる事業承継という選択をする経営者が増加しています。
M&Aマッチングサイトは、承継相手が見つからない経営者や個人事業主にとっては頼もしいサービスではありますが、より良いマッチングを実現するためには自社の状況に適したサービス選びが重要となります。
本記事では、M&Aマッチングサイトのサービスを選ぶ際に意識したいポイントについて、メリットやデメリットも踏まえて紹介していきます。
M&Aマッチングサイトとは?
引用:https://pixabay.com/ja/
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の頭文字を取った略語で、日本語に訳すと「合併と買収」という意味になっています。
- 合併:複数の企業を1社に統合すること
- 買収:売却対象となる企業の資産や経営権を、別の企業が買い取って取得すること
合併や買収以外にも、業務提携や事業のみを譲渡したり、株式の持ち合いや合弁企業の設立に関してもM&Aに該当します。
M&Aマッチングサイトは、M&Aを成約する相手をマッチングさせるための仲介サイトということになります。
M&Aマッチングサイトは選択肢が広げられる
地方の企業などは収集できる情報も限られ、仲介もなくM&Aの最適なマッチング相手を探すのは思っている以上に難しいでしょう。
その点、M&Aマッチングサイトでは様々な地域の案件が紹介されているため、自社の状況や条件に適した相手を探す選択肢を大幅に広げることができます。
M&Aマッチングサイトを選ぶ際に意識したいポイントについて
引用:https://pixabay.com/ja/
一口にM&Aマッチングサイトとは言っても、仲介するサイトによってサービス内容は異なっています。
自社の状況や条件に適したマッチング相手を見つけるためには、以下の点を意識してM&Aマッチングサイトを探しましょう。
- 取り扱っている地域、業種が自社の希望に沿っているか
- 各サイトのサポート内容が望んでいる内容であるか
- M&Aマッチングサイトの成約数や累計マッチング数がサイト規模と見合っているか
- M&Aマッチングサイトの累計M&A案件数や利用者数がサイト規模と見合っているか
- 買い手、売り手の利用料金について
- 秘密保持契約の締結に意欲的であるか
成約数や累計マッチング数はM&Aマッチングサイトの実績そのものとも言えるため、実績を公表していて、尚且つサイトの規模に見合っているかどうかを確認するようにしましょう。
累計M&A案件数やユーザー数が多いという事は、それだけ扱っている案件も豊富で利用者が多いという指標にも繋がってきます。
とはいえ、業種や地域が希望に沿っていないようでは最適なマッチングは望めないため、取り扱っている業種や地域の確認も重要となってくるでしょう。
また、コストにも関わってくる利用料金や、マッチング以外のサービスについても自社の状況に合わせて見定めていく必要があります。
M&Aの経験がない経営者には専門家によるサポートも要チェック!
自社の状況によっては、M&Aを検討するにあたり「債務超過によって買掛金や借入等の負債を返済しきれない状態にある」というような、専門知識が必要な場合もあり得ます。
専門のアドバイザーを紹介してくれるM&Aマッチングサイトであれば、M&Aの経験がないような経営者や個人事業主でも安心して検討することができます。
なお、専門家の紹介料がサービス提供の費用となっている場合もあるので、各M&Aマッチングサイトにて利用料金を確認するようにしましょう。
秘密保持契約の締結について
正式にM&Aによる成約が決定するまでは、機密情報が外部に漏れることを防ぐ必要があります。
そのためにも、取引相手となる事業間での秘密保持契約の締結を、M&Aマッチングサイト側から提供してくれるという点は非常に重要なポイントになるでしょう。
秘密保持契約を締結していれば、双方にとっても安心して経営状況などの情報を提示することができます。
また、M&Aマッチングサイトのサービス自体の信頼にも繋がり、成約までの様々な相談やアドバイスも潤滑に進めることができるでしょう。
M&Aマッチングサイトによるメリットについて
引用:https://pixabay.com/ja/
売り手のメリット
売り手は様々な買い手を見つけられ、複数の買い手と同時に交渉を進めることで、良い条件を選定できる可能性が広がるというメリットがあります。
承継相手が見つからず廃業となってしまえば従業員は職を失うことになり、将来への不安や無力感で現状の仕事にさえ手が付かなくなる従業員も出てくる可能性があります。
早期対応で事業の譲渡先を決めることが出来れば、従業員の負担を減らしつつ通常通り業務をこなすことができ、退職する従業員の数を最小限におさえることができるでしょう。
M&Aによる事業承継という選択をすることで、先々に向けてどのような形で事業を残すかを、具体的に検討することができます。
事業を発展させる可能性が期待できる
事業承継を行わない場合、育ててきた事業内容やノウハウは全て水の泡となってしまいます。
しかし、引き継ぎたい技術や価値があるのならば、事業を譲渡するという手段も考えられます。
M&Aマッチングサイトを利用することで自社に適した譲渡先の企業を選択でき、現状よりもさらに事業を発展させる可能性が期待できるようになるでしょう。
買い手のメリット
買い手にとっては事業の規模を拡大できるというメリットがあり、今まで参入できなかった分野、リーチできなかった地域や取引先を、労力をかけずに獲得することができます。
新規で事業を成功させられる確率は約5%と非常に低くなっています。
M&Aを選択することで、事業として成立していたものを自社に取り込むことが出来るため、新規で始めるよりもローリスクで事業を拡大できるでしょう。
節税対策としても有効
買い手は売り手の繰越欠損金を引き継ぐことができます。
税務上、単年度の課税所得がマイナスとなり税務上の欠損金が生じた場合、その発生年度の翌期以降で繰越期限切れとなるまでの期間(「繰越期間」という)に課税所得が生じた場合には、課税所得を減額することができます。繰越欠損金とは、この制度により将来に繰り越す欠損金をいいます。
買い手が黒字である場合、M&Aで繰越欠損金のある事業を買収することで節税対策としても有効となります。
M&Aマッチングサイトによるデメリットについて
引用:https://pixabay.com/ja/
売り手のデメリット
売り手のデメリットとして、情報を詳細に公表したことによる出回りの恐れなどが挙げられます。
会員登録をしていれば、サイト内の情報は誰でも閲覧できてしまいます。
サイト利用者の中には情報収集を目的とした利用者がいる場合もあるため、専門家に仲介に入ってもらうことで安全性を向上させることができます。
経営方針や労働条件が変化する恐れがある
M&Aが成約した場合、合併された企業は譲渡先の経営方針や労働条件に合わせる必要があります。
形として雇用していた従業員は守れたものの、労働条件や環境の変化、人間関係のトラブルから結局退職者を出してしまったというケースにもなりかねません。
買い手のデメリット
買い手のデメリットとしては、買収したことで事業の拡大を狙ったものの、思った以上に相乗効果が得られず、コストだけが上がってしまう恐れがあります。
これは売り手のデメリットでもある「経営方針や労働条件の変化」が従業員の不満となり、離職に繋がってしまうことが原因でもあります。
従業員は労働条件や部署の変更などの負担がどうしてもかかってしまうため、買い手側は売り手側の従業員が適応していけるように配慮していく必要があるでしょう。
買い手と売り手の共通デメリットも…
M&Aマッチングサイトが取り扱うM&A案件数は数多く、自社の状況や条件に合ったマッチングを選ぶには相応に慎重な検討が必要となります。
成約までには短くても半年、長ければ1年以上かかる場合もあり、交渉の進捗状況によっては商談が取り消しとなってしまうことも少なくはありません。
また、手続きにかかる費用や仲介業者のサービス費用など、一時的とはいえ大きな出費を伴うという点も念頭においておく必要があるでしょう。
まとめ:状況整理と自社に合ったM&Aマッチングサイトを探そう
引用:https://pixabay.com/ja/
本記事ではM&Aマッチングサイトについて、サービスを選ぶ際に意識したいポイントについてメリットやデメリットも踏まえて紹介してきました。
M&Aマッチングサイトを利用することで将来的にも事業の継続や発展が期待でき、従業員を守るという意味でも日々の業務を安心して続けて行くことができるようになります。
事業承継としてM&Aマッチングサイトを活用してみたいと考えている方は、ぜひ自社に合ったM&Aマッチングサイトを探してみてはいかがでしょうか。
中でも、当サービスであるサイト売買を仲介するGrowth M&A(グロースM&A)へのご相談・ご利用がおすすめです。
※無料で登録できます。>>サイト売買アドバイザーに相談する
>>Growth M&A(リサイト)のご利用料金について
※完全成果報酬型で運営しているため、会員登録・相談料・案件掲載料などで料金が発生することはございません。
Originally posted 2020-11-11 18:37:41.
2018年からGrowthM&Aを運営するAIGATE株式会社にジョイン。
サイト売買/ECサイト/D2CのM&Aを得意分野とし、数多くのM&Aに携わってきた。
また、自身もメディアを立ち上げグロースさせた経験から、有益な情報を発信している。