個人輸入のサプリメントは販売できる?注意点をわかりやすく解説!

2022.04.21


海外製のサプリメントを個人輸入して、販売を考えている人はいないでしょうか。今やインターネットを通じて気軽にサプリメントなどの輸入ができますが、注意点もあります。この記事では個人輸入のサプリメントの販売についてご説明します。

そもそも個人輸入とは何か?

はじめに、個人輸入についてご説明します。

個人輸入は海外製品を個人が直接輸入すること

個人輸入とは海外の製品を個人使用を目的に直接輸入することです。また、個人輸入には2つの形態があります。

・輸入者本人が購入したい製品を直接、海外の通販会社や小売店、メーカーなどに注文して購入する。
・輸入業者に代行してもらい、その業者を通じて輸入する。

以上が個人輸入の形態です。

よく聞く並行輸入とは?

Amazonや楽天市場など国内の通販サイトに商品には「並行輸入」と記載されたものがあります。並行輸入の意味をご存じでしょうか。

並行輸入とは、海外で製造・販売された有名なブランド品などを輸入販売に関する正式な契約を結んでいない第三者が海外で購入して、国内の直営店や正規代理店のルート以外で輸入する行為です。

比較するために正規輸入品についてもご説明します。正規輸入品は、海外の有名ブランドなどと契約関係にある企業がそのブランドの企業から直接購入して輸入販売することです。

つまり、並行輸入と正規輸入は流通のルートが違うだけとなります。また、並行輸入は違法なことではありません。

電子取引サイトについて

電子取引サイトとは、ECサイトとも呼ばれAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなども含まれます。電子取引サイトでは海外製品を気軽に購入できますが、国内の出店者と思っていても実は海外の業者と直接取引をしてしまうこともあります。

その場合、個人輸入となってしまい不良品が届いたり商品が届かなかったりトラブルにつながりやすいです。トラブルが生じても、ECサイト側が対応できないケースもあります。

ECサイトを利用する場合は出品者の名称や所在地を確認して、海外の企業なのかどうか確認することが大事です。

個人輸入したサプリメントは販売することができる?

ここからは、個人輸入したサプリメントが販売できるかどうかをご説明します。

販売はできるが法律の規制を受ける

サプリメントを個人輸入して販売するときは、日本国内の法律に沿って「単なる食品」であることを証明する必要があります。

サプリメントに含まれる成分が、食薬区分リストの「医薬区品」に分類されていると輸入は禁じられています。また、医薬区品に分類されていなくても、指定の添加物を使っているサプリメントは輸入ができません。

個人輸入する予定のサプリメントに「医薬に該当する成分が含まれていない」「食品衛生上で禁止されている添加物を含まない」ことが証明できると、「単なる食品」として個人輸入が可能です。

個人輸入のサプリメントの販売方法は2つ

海外製のサプリメントを個人輸入したときの販売方法は、以下の2つです。

1.輸入手続きをしてから販売
2.注文の取次ぎビジネス(自らは販売しない)

「1」の販売方法は、後述の輸入に関する法律を守る必要があります。しかし、「2」の方法は薬機法や食品衛生法などの適用範囲外となり、法律関係を無視できます。

「2」の方法のやり方としては、自分が輸入代行業者となり注文を取り付けるところから始まります。依頼者から注文を受けた後、代金を預かり、海外ショップに該当の商品を発注します。商品の届け先には依頼者の名前と住所を書いて、海外のショップから依頼者に商品商品が直送されます。注文の取り次ぎをする手数料を料金に上乗せすることで利益を得ます。

この手法は海外のショップから依頼者に商品が直送されるため、「個人が使用する目的で輸入」することに該当して、薬機法や食物衛生法から外れるわけです。

国内で輸入サプリメントを販売するには?

ここでは、国内で輸入サプリメントを販売する流れをご説明します。

関係機関に相談しながら手続きする

前述した「輸入手続きをしてから販売」の手法を採用するならば、自分名義で輸入してAmazonFBAなど日本国内の倉庫に保管して販売します。

また、輸入して販売する際は、製造元から原材料リスト、加工工程書などさまざまな資料を取り寄せる必要があります。逆にいうと原材料リストや加工工程書などを取り寄せることが出来なければ、輸入ができません。

さらに、輸入によりサプリを取り寄せる場合は、「税関」「管轄自治体の薬事課」「食品検疫所」「消費者庁」の4つの関係機関に相談しながら手続きを進めます。

輸入時の関連法律を知っておく

商売目的でサプリメントを輸入する際は、輸入時の関連法律を覚えておきましょう。

・関税法(サプリメントの関税率は約12%)
・薬機法(医薬に該当する成分を混入していないための法律)
・食品衛生法(食べ物としての安全性があるかどうかの審査)

上記の法律をクリアすることで、輸入ができて個人販売などができます。なお、販売目的でサプリメントを輸入する際の重量に上限はありません。

販売時の関連法律を知っておく

サプリメントが輸入できたら、国内販売が可能です。しかし、国内販売するときにも関連する法律があります。

・食品表示法(日本語の栄養成分ラベルを貼る)
・景品表示法(サプリメントの効果・効能をうたってはならない)
・健康増進法(景品表示法に類似)

上記の法律のもと、まずは外国語表示のラベルの貼り替えをおこないます。さらに、「これを飲むと痩せる」などといった効果・効能や医学的根拠のないことをアピールせずに販売します。

サプリメントの個人輸入の販売リスク

ここでは、サプリメントを個人輸入して販売するときのリスクをご説明します。

個人で使用する目的で輸入した医薬品を転売してはいけない

すでにご説明したように、販売目的でサプリメントを輸入する際は関係機関に相談しながら、必要書類を提出することが必要です。手続きにおいて、食品と判断されれば輸入が可能です。

一方、医薬品を個人輸入する際は所定の条件などがあり、自分自身が利用する以外の目的で輸入することはできません。また、個人輸入した医薬品を他人に譲渡したり転売したりすることは違法行為となります。

製品の輸入の際は細心の注意を払う

海外からの個人輸入でサプリメントを取り寄せるときは、国内での安全性や有効性が確認されなかったり、正規の流通品とは異なるものや偽造品だったり、さまざまなリスクがあります。

個人輸入を考えている際は、医師や薬剤師といった専門家や関係機関と相談して安全性や必要性を十分に検討するようにしましょう。

サプリメントの個人輸入にはさまざまな注意点がある

サプリメントの個人輸入には、さまざまな関連法律があります。そのため、個人輸入をする際の注意点も多いです。法律の解釈など、一定程度の専門的な知識が必要な場面が多く、ひとりで解決できないこともあるでしょう。専門家や関係機関に相談しながら、個人輸入に取り組んでください。

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Originally posted 2021-02-05 18:50:55.