事前に知っておくだけでトラブル回避!知っておきたいサイト売買のリスク
2022.04.21
PV数や売上がふくらんだWebサイトを売却すれば、大きな利益を得られることがあります。また、サイトが大きくなりすぎて運営の手間が増え、手放したくなる人も少なくありません。
しかし、Webサイト売買が活性化しているにもかかわらず、正しい交渉の手順は浸透していないのが現状です。サイト売買で損をしたり、トラブルに巻き込まれたりしないためにもしっかりリスクを押さえておきましょう。
この記事では、サイト売買におけるリスクや注意点を解説します。
1.売却額の相場は?そのwebサイトの売買額は妥当なのか
Webサイト売買では最初に「売却価格」を設定します。そして、買い手を募り、条件が合えば取引成立となります。ところが、往々にしてサイト売買に慣れていない売り手は売却価格の設定を誤りがちです。売却価格が高すぎると買い手は損をすると考え、名乗りを挙げてくれません。逆に、売却価格が低すぎると今度は売り手が損をしてしまいます。希望売却価格が相場からかけ離れたものにならないよう、注意しましょう。
2.売却額の決定要素
一般的に、サイト売買では月あたりの利益をもとにして、2~3年ぶんの収入を計算したものが売却価格の相場です。たとえば、月5万円を稼いでいるサイトなら120万~180万円あたりが相場となります。ただし、ここに付加価値が加わればさらに高く売ることも可能です。付加価値の代表例は「コンテンツ内容」「PV」「将来性」などです。
たとえば、コンテンツ内容が斬新であったり、充実していたりすれば宣伝次第でさらに固定ユーザーの増加が期待できます。また、PV数が多いのはそれだけの注目度を集めていることを意味します。売上に直結していなくても、コンテンツに工夫を加えれば飛躍的に成長させる可能性があります。そして、ドメイン年齢が若いサイトには将来性が残されています。買い手によってはイメージの固定されたサイトより、若いサイトを発展させていきたいと考えます。
3.運営者本人の人気に支えられているwebサイトではないか
サイト売買で買い手にまわったとき、注意したいのは「サイトの魅力の要因」です。たとえば、サイトの魅力が運営者本人の人気に直結している場合があります。タレントや人気ブロガー、インフルエンサーなどが運営しているサイトは典型的な例です。こうしたサイトは運営者が変わった時点で、固定ファンを失ってしまいがちです。そうなると、どんなにお金をかけてサイトをリノベーションしてもファンは帰ってきません。
サイト売買では、運営者が変わってもサイトの魅力を引き継げるかどうかを考えましょう。契約前にコンテンツを確認し、PVの多いページが誰によってその人気が支えられているかを見極めます。もしも買収後に人気が失われる危険があるなら、ページの作者に仕事を続行してもらうなどの対策が必要です。
4.数カ月で売上急落のリスクはないか?アクセスを稼いだ手法を確認
サイト売買でよくある失敗が、買収後にサイトのアクセス数が急落してしまうことです。こうしたケースでは、買収によってサイトの強みが失われています。どうやってアクセス数は稼がれていたのか、早急に確認しましょう。
被リンク元・被リンク数
強引なSEOを行っていたサイトは、買収後にアクセス数が落ちがちです。こうしたサイトはそもそも、交渉段階で避けるのが無難です。買い手は売り手にサイトの被リンク元、被リンク数などを資料にして提出してもらいましょう。
集客の工夫を聞き取り
売り手に「どうやって人気を高めたのですか」と聞いてしまうのもひとつの方法です。すべての売り手が答えてくれるとは限りません。しかし、自分のサイトに思い入れがある売り手などは丁寧に答えてくれる可能性があります。前の運営者のやり方をできるだけ踏襲できると、アクセス数の急落は阻止できます。逆に教えてもらえない場合には、SEOで強引な手法をとって、無理やりアクセス数を稼いでいた可能性があります。
▼参考
>>サイト売買したいけど初めてで不安な人へ!気をつけたい詐欺行為とは?
5.引き継ぎはスムーズにできる?権利や義務の項目を整理
サイト売買では、権利や義務の項目をしっかり整理しなければいけません。新しい運営者にサイトの権利が帰属していないと、利益を得ることができないからです。こうした手続きには正式な書面を用意し、買い手と売り手の間で共有するようにしましょう。権利関係が複雑になりがちなのがECサイトの売買です。ECサイトでは商品在庫や仕入先がサイト管理者個人に属しているケースが珍しくありません。この場合、サイトを運営する権利を譲渡されたからといって、商品在庫や仕入先まで無条件で引き継げないのです。こうした権利関係の仕組みは売り手ですら把握しきれていないこともあるため、買い手主導で確認していく意識を持ちましょう。
6.思わぬ不具合やウソがあったときどう対応できるか
Webサイト売買ではすべてが想定どおりに進むと限りません。売り手も買い手も把握していなかった不具合がサイトにあったり、条件に虚偽が含まれていたりすることもありえます。以下、トラブルの対処法を解説していきます。
現状を正しくチェックする
取引中に、Webサイトを細かくチェックすることで、ともすれば売り手を怒らせてしまう可能性も出てきます。しかし、どんなに信頼している相手もミスは犯すものです。言い出しにくい状況でも、しっかり買い手のほうからサイトを調べさせてほしいと申し出ましょう。
契約書の内容を充実させる
サイト売買は自由契約の範囲が広く、トラブルが発生すると「契約書に含まれていたかどうか」が重要視されます。契約書には虚偽や瑕疵責任についての項目を必ず入れておきましょう。そのほか、気になる点があったら念のために付け加えておくのが賢明です。
7.そのwebサイトの運用やインフラ体制は自社に整っているか
巨大なWebサイトを買収する際、前運営者と同等のインフラ設備を用意できるかは必須確認項目です。また、周りに必要とされる運営スキルを備えた人材がいるかどうかも調べておかなくてはいけません。もしも自社での運営が難しいようなら外部委託を想定しましょう。
8.契約書作成は専門家も交えて内容をしっかり詰める
Webサイト売買において、契約書は重要な役割を果たします。たとえよく知っている人物だとしても、契約書のない取引はトラブルを起こしかねません。必ず法的な効力のある契約書を準備して、売買を実行しましょう。以下、契約書の重要性と作成方法について解説していきます。
契約内容をしっかりと詰める
サイト売買で契約書を作らない人がいるのは、作成に多大な時間と手間がかかるからです。確かに、「契約内容」「瑕疵責任の有無」「契約不履行の際の対処」などを細かく作成していくのはたいへんな手間です。また、法的な裏付けを行い、正式な文書にするのも簡単ではありません。それでも、契約書があれば不当な取引で損をする可能性を減らすことができます。内容をしっかり詰めて、必要事項の漏れがない契約書を作成しましょう。
特約事項も漏らさず反映
サイト売買は、取引によってまったく内容が変わります。非常に特殊な要望が双方から出てくることも珍しくはありません。こうした特約事項は契約書の中に含めておきましょう。万が一トラブルになっても、「契約にあった」と強く主張できるからです。
弁護士や司法書士を活用する
売り手と買い手だけで契約書を作成すると、どうしても立場に差が生まれます。たとえば、より知識が豊富な側が自分に都合のいい契約書を作ってしまいます。こうした自体を防ぐには、中立的な人間の主導で契約書を作りましょう。弁護士などの専門家に依頼すると、漏れがなく精度の高い契約内容にすることが可能です。
▼サイト売買の契約書について
>>サイト売買には欠かせない!契約書を作成するポイントを徹底解説!
9.リスクは対策できる!好条件で売却できるチャンスを活かそう
Webサイト売買でリスクがあるのは事実です。しかし、本人の心がけによってリスクは小さくできます。信頼できる相手を選び、契約内容を詰めていけば取引が完了してから、もめる心配は少なくなります。また、想定したとおりの利益を確実に確保することも可能でしょう。リスクがなくなり、売却のタイミングが来たなら買い手を探してみるのも大事な選択肢です。
売買が成約するまで費用はかからないため、サイトM&AのGrowth M&Aへ気軽に相談してみるだけでもいろいろな知識を得ることができます。自力だけでは難しいサイト売買を成功させるためにも是非ご相談ください。
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Originally posted 2020-09-03 19:30:18.
2018年からGrowthM&Aを運営するAIGATE株式会社にジョイン。
サイト売買/ECサイト/D2CのM&Aを得意分野とし、数多くのM&Aに携わってきた。
また、自身もメディアを立ち上げグロースさせた経験から、有益な情報を発信している。